外国人向け与信判定AI SaaS「Lita」を手がけるDwilar(米カリフォルニア州)は、プレシリーズAで約1.5億円を調達した。契約形態はSAFEで、既存株主9 capitalのほか、MTG Ventures、Shinryo Fund、エンジェル投資家が出資した。Dwilarは63カ国の与信情報機関と主要オープンバンキングAPIに接続し、母国の信用情報を移住先での入居審査や金融サービスの審査に使える越境与信プラットフォームを提供する。2025年2月のリリース時点で21国籍に対応していたが、その後42カ国からの移住者向け審査プロセスも提供し、日米への移住者の多くを対象にしたという。今後はカンボジア、ネパール、バングラデシュなど東南アジア圏を中心に対応国籍を拡大する。加えて、クレジットカードやローン履歴が乏しい層に対し、口座入出金などのキャッシュフロー解析でデフォルト率(債務不履行に至る確率)を推定する与信判定モデルの強化を進める。体制面ではKlarna・WiseでAI与信を経験したTobias Anderson氏がCTOに正式就任し、Experian出身のManhar Hemant氏もデータ分析で参画する。グローバル人材の移動が続く中、越境与信の精度と対象国拡大が導入企業の増加を左右しそうだ。

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